過去には30億円の高額賠償も!? 超高価な物損事故にいったいどう備えるべきか??

自動車を運転するのであれば、保険に加入することは当然のことです。特に、最近の判例では、対人事故は金額が非常に大きくなるため、任意保険への加入は必須であり、できるだけ手厚くしておきたいところです。しかし、物損事故については、通常の保証で十分だと思いませんか?
 この記事を読めば、そんな思いもきっと払拭されるはず。看板や自動販売機など身近なものの事故や、過去に起きた高額な事故の補償額について紹介しよう。
物損事故の補償率は75.1%! 保険に入らないと怖すぎる!
高速道路でトラックが横転して炎上し、積荷を破壊した事故では、2億6135万円の認定損害賠償が認められた(
 自動車保険(任意保険)は、自動車ユーザーであれば誰でも加入しているものと思われている。しかし、損害保険料率算出機構の調査によると、任意保険の加入率は、対人賠償が75.1%、対物賠償が75.1%であることが判明しています。
 これは全国平均の数字なので、大阪、愛知、神奈川、京都では加入率が80%を超えているが、沖縄や島根では50%台にとどまっている。……
 また、タクシーは損害保険に加入していないと言われていた時期もありましたが、2005年から加入が義務付けられ、対人賠償8000万円以上、対物賠償200万円以上(免責額30万円以下)の保険に入っていないと、国土交通省から営業許可が下りないようになっているそうです。
 ただし、自動車を運転する場合は、対人賠償保険だけでなく、対物賠償保険もぜひ無制限に加入しておきたい。というのも、近年、自動車事故による損害賠償額が高額になってきているからです。
 一例を挙げると、首都高速道路でタンクローリーが横転・炎上した事故で、高架部分の付け替え費用(約17億円)と2カ月間の通行止めによる有料道路事業の損失に対して、32億8900万円の支払いを命じた2008年の東京地裁判決がある。
 1994年、高速道路でトラックが横転・炎上し、車両と積荷の呉服・衣料・毛皮などが焼失した事故について、神戸地裁は2億6135万円の損害賠償を命じました。道路脇のパチンコ店に飛び込んだとして、東京地裁は1億3450万円の損害賠償を命じた。
 このように賠償額が1億円を超えるケースもあることを考えると、対物無制限保険に加入しておくのがベストといえる。保険料を節約したいのであれば、賠償額ではなく、免責金額を増やせばよいのである。
 上記のように1億円を超えるケースは稀とはいえ、もっと身近なものを事故で壊してしまった場合でも、意外と高額な請求が来るので注意が必要です。
 例えば、街中でよく見かける飲み物の自動販売機。一般的なタイプの自販機で80万円、大型のものでは200万円もするものも珍しくないという。
 カーブミラーは2万円から4万円と安価だが、設置費用を加えると20万円はかかる。
 ガードレールは1mあたり5,000〜10,000円だが、人件費などを含めると30万円にもなる。
 ETCゲートのバーは1本6万5千円程度。通常は左右一対なので、バーを2本折ると13万円もかかってしまいます
 よく報道される、ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えてコンビニに突っ込むというケースはどうでしょうか?もちろん事故の程度にもよるが、修理のために店を閉めた場合、10日間で約60万円の営業損失が発生する。その他、修理代が実費で200万円ほどかかることもある。
 15mのポール1本で約15万円。壊れた電柱を交換する作業を加えると、30万円から70万円は覚悟しなければならない。
 一番バカにならないのは道路標識で、オーソドックスなものでも40万円から50万円はする。これだけ強気の価格設定をしているのは、某社(天下り先)が受注を独占しているからだと言われています
 信号機なんて、制御装置まで壊したら200万円以上するんですよ。……